効果的に活用する

説明する男子

日本の法人税率は、他国に比して高い水準にあると云われています。 法人税は、法人組織の利益に対して課税される国税です。 法人組織の利益の計算については、法人の事業年度における収入金額(益金)から必要経費(損金)を差し引いて行われます。 法人組織の利益については法人税が課税されますが、代表者に対する給与(役員報酬)については所得税が課税されます。 代表者に対する役員報酬については、法人の所得計算上、損金に算入されます。 しかしながら、代表者へ対する役員賞与については、法人の所得計算上、損金には算入することはできません。 また、代表者等が退職に際して至急される役員退職金は、法人組織の所得計算上、適正額であれば損金に算入することができます。 法人税の節税のためには、役員報酬や役員退職金等を活用することが効果的です。

法人税の節税対策には、設備投資の特別償却、短期前払費用や未払費用等の活用があります。 設備投資の特別償却は、法律の規定に基づいて、設備投資に対する減価償却費を割り増しで行うものです。 短期前払費用は、支払った日から1年以内の役務の提供を受ける前払いした費用で、法人組織の所得計算上、損金に算入することができます。 未払費用は、役務の提供により債務が確定しているものので支払がなされていないものです。この未払費用については、法人組織の所得計算上、損金に算入することができます。 そのほか、法人税の節税対策には、30万円未満の資産の即時償却や租税特別措置法等による税額控除などがあります。 法人税の節税対策については、税務の専門家である税理士に相談することが効率的です。