税制と相続

説明する男子

2015年からは、相続税制が改正されたことに伴い、これまでと比べて相続税の納税対象となる基準が大幅に引き下げられました。特に地価の高い都市部などに不動産を所有している世帯などにあっては、新たに対象となる可能性があります。この改正に伴い、今まで以上に早めに相続対策を考えておくことが重要になってきています。この税制改正を受け、税の専門家である税理士や、富裕層に対するコンサルティングサービスを提供している信託銀行などの金融機関は、ビジネスチャンスが広がったと捉えています。相続税の対策セミナーなどと銘打って、相続対策に不安を抱えている潜在的な顧客層の掘り起こしを図る動きも見られるようになってきています。

税制にかかる分野については頻繁に法改正が行われるとともに、その解釈についても素人では判断が難しいため、税の専門家に相談をすることが重要になります。誤ったアドバイスを真に受けて対策を行った場合、望んでいた節税効果を得ることができず、場合によっては大きな損失を被る可能性があります。いたずらに不安を煽ったり、あまりに上手い話を持ちかけられた場合には特に注意が必要です。良かれと思って行動したことつもりでも、大きく裏目に出る可能性もあります。行動を起こすにあたっては、自分ひとりで判断せずに事前に家族と相談することも重要になります。また、複数の専門家にアドバイスを求めるということも、リスクを避けるためには重要なポイントになります。